四日市市議会 2022-11-05 令和４年11月定例月議会（第５日） 本文
このように、地域づくりを担っていただく人材の育成に取り組むとともに、引き続き、地域社会づくり総合事業費補助金を活用して、地域の地域によるまちづくりを支援し、マイスター養成講座や館長権限予算などを活用しながら、各地区市民センターを拠点として、新たな若い担い手の発掘、育成など、地域の状況に応じた課題解決に努めてまいります。
このように、地域づくりを担っていただく人材の育成に取り組むとともに、引き続き、地域社会づくり総合事業費補助金を活用して、地域の地域によるまちづくりを支援し、マイスター養成講座や館長権限予算などを活用しながら、各地区市民センターを拠点として、新たな若い担い手の発掘、育成など、地域の状況に応じた課題解決に努めてまいります。
少し飛びまして、８番目となりますゼロカーボン基金、こちらにつきましては持続可能な脱炭素社会づくりの推進を目的とした取組に要する経費の財源として基金を創設し、積立てをいたしました。 そのほか、各基金の利子収入などを積み立てております。 次に、124、125ページをお願いいたします。
あと、取り出したやつはまたセメントに使ったり、同じことになりますが、ＳＤＧｓという持続可能な社会づくりからしてもこういうことができるのかなと、こんなふうに思っています。
市では、地域活動のほか、団体事務局の運営に対し、地域社会づくり総合事業費補助金を交付し、支援をさせていただいているところでございます。 なお、団体事務局の業務範囲や事務局の受付時間、職員等の雇用状態につきましては、それぞれの地域で実情に合わせて決めていただいております。
本条例は、制定のあらましにございますように、持続可能な脱炭素社会づくりの推進を目的とした取組に要する経費の財源に充てる基金を設置するため、条例を制定するものでございます。 １ページ戻っていただきまして、条31ページをお願いいたします。 主な項目につきまして御説明をさせていただきます。
急速に進む少子高齢化による労働力人口の減少により、女性の活躍に対する期待が年々高まっている中、働きたいと考える女性が無理なく活躍できるような社会づくりを目指すため、平成27年に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が成立をいたしました。
次に、議案第19号 桑名市ゼロカーボン基金条例の制定につきましては、持続可能な脱炭素社会づくりの推進を目的とした取組に要する経費の財源に充てる基金を設置するため、条例を制定するものでございます。 次に、議案第20号 桑名市子ども応援基金条例の制定につきましては、子供及び子育ての支援をする事業に要する経費の財源に充てる基金を設置するため、条例を制定するものでございます。
地域社会づくりを担う市民文化部といたしましては、この空き家の問題は今後のまちづくりを考える上で大きな課題であるという認識をいたしております。 先ほど都市整備部長から、空き家の売買や賃貸などの入居に至るまでの流れにつきましてはご答弁させていただいておりますので、私のほうから、こうした場所を活用したソフト事業についてご答弁を申し上げます。
地域で様々起きている孤立の問題を他人事でなく、自分のことと捉え、行政と地域社会、ＮＰＯや企業等、あらゆる主体がつながり、支え合うことは、地域共生社会づくりそのものであり、相談支援の充実とともに予防的観点も持ちながら、地道で息の長い継続的な支援が必要であります。 沈黙のらせんという言葉があります。
小学校では持続可能な社会づくりの担い手を育む教育と掲げる新学習指導要領が２０２０年から実施され、これはサステナブルっていう考え方のもとで進められているということですので、一応また研究をしておいていただきたいなというふうに思っています。 続いて、学校給食の公会計化について、質問したいと思います。 学校給食の公会計化って何だろうなっていう考え方をお持ちの方もあるかも分かりません。
そして、５月には、環境と経済の好循環を生み出す社会づくりの実現に向け、産官学金が連携した協議会、グリーンＩｏＴラボ・桑名を設立しております。 また、二酸化炭素の排出量削減に寄与するため、この10月からは木曽岬干拓地メガソーラーから市役所本庁舎に100％再生可能エネルギー電気の導入を開始しております。
条例の目的にのっとり、協議会が調査、審議等を行う項目が「安全で安心できる地域社会づくり」から「安全安心で公正な地域社会の実現」に修正されております。 以上が主な条文の説明でございます。 この条例の施行日は、公布の日となります。
そこで、子どもたちの未来に責任を持つために、子どもを真ん中に置いた社会づくりへの大きな一歩として、一元的に子どもの行政を担う行政組織子ども庁の創設を考えています。 いなべ市としても子どもの権利を守るための取組は各部署がそれぞれの分野でしっかり仕事をしていただいておりますが、子どもを守るための理念、体制についてお聞きしたいと思います。 （１）子どもの権利条例の制定についてお聞きいたします。
そこで、子どもたちの未来に責任を持つために、子どもを真ん中に置いた社会づくりへの大きな一歩として、一元的に子どもの行政を担う行政組織子ども庁の創設を考えています。 いなべ市としても子どもの権利を守るための取組は各部署がそれぞれの分野でしっかり仕事をしていただいておりますが、子どもを守るための理念、体制についてお聞きしたいと思います。 （１）子どもの権利条例の制定についてお聞きいたします。
そのためには持続可能な社会づくりに取り組みながら、消費者の意識と行動の重要さを訴えなければなりません。
人員として、館長、副館長、地域主任のほか、民間人としての視点や地域活動の経験を生かした地域住民主体の地域社会づくりの推進、地域活動の支援を行うための地域マネージャーを配置いたしているところでございます。 これら地区市民センターの職員が中心となり、平素から地域における広報広聴活動や連絡調整など、地域振興に関する活動を、自治会をはじめとする地域団体と連携して行っております。
目的は、災害に強い森林づくりと県民全体で森林を支える社会づくりを進めるためです。この目的といえば、どのように使われているのか関心がある市民も多いと思います。進める、また伊賀市の未来の山づくりについて質問します。 山づくりは市として計画的に進める必要があると思います。伊賀市森林整備計画を平成29年度に作成されていますが、どのような計画が記載されているか、質問させていただきます。
また、このゼロカーボンシティの実現に向けた取組は行政だけではなし得ないと考えており、持続可能なまちづくりを目指すためには環境と経済を循環させる社会づくりがキーワードになると考えております。 そこで、先月17日に産学官金が連携をしたくわなＩｏＴ推進ラボ協議会、愛称をグリーンＩｏＴラボ・桑名といいますが、こちらを設立いたしました。
伊賀市では、災害に強い森林づくり、県民全体で森林を支える社会づくりの基本方針に沿って、先ほど説明させていただきました、みんなの里山整備活動推進事業を含めた６つの県民税事業を実施しているところでございます。
議員ご提案のございました地域社会づくりの拠点施設であります地区市民センターに、在宅介護支援センターを設置するということは認知度も高まりやすいなど、その意義は理解するところでございます。 しかしながら、在宅介護支援センターは休日や夜間の対応、また、人員的に交代要員の確保や、代替可能な人材養成などの後方支援体制の整備が必要となります。